警察庁は、自動車運転免許証のデジタル化の実現に向けた取り組みの方向性を明らかにした。現行の運転免許証にあるＩＣチップに記録されている免許証番号や顔写真などのデータを、マイナンバーカードのＩＣチップ内の空き領域に登録することで事実上の一体化を図る。

マイナンバーカードの個人番号など固有情報については、警察側が自由にアクセスできないよう制度的、技術的に措置する方針で情報管理にも配慮する。

警察庁は免許情報を管理するシステムを２０２５年度に全国共通化し、２６年の一体化を目指す計画だが、これも前倒しできるように検討を進めていく考えだ。

警察庁は、政府が１０日に開催した「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」で取り組みについて示した。

マイナンバーカードのＩＣチップに、免許証の記載事項（氏名、生年月日、住所、免許証交付年月日、有効期限の末日、免許種類、免許証番号など）や本籍、顔写真を記録する方法で一体化を進める。

警察官はカードリーダーなどでマイナンバーカードのＩＣチップを読み取り、必要な免許情報を確認する方法を想定する。

ワンカード化することにより、住所変更の申請なども１回で完了する仕組みを目指す。マイナンバーカードの住所変更を行えば、自動的に運転免許証の住所情報も更新することで、ユーザーの利便性を高める。

更新時の書類提出や更新手続きのオンライン化も容易になるなど、ユーザーだけでなく、行政側の事務作業の効率化につながるメリットもある。

また、今回のワーキンググループでは、スマートフォン（スマホ）とマイナンバーカードの連携なども話し合われた。マイナンバーカードにある公的個人認証機能をスマホ上に搭載する方向で検討を進め、２２年度内にアンドロイド端末での実装に取り組む考え。

政府はこの実現に向けて必要な公的個人認証法の改正案を来年の通常国会で提出する見通しだ。

さらに、緊急時の給付金などの迅速な支給を実現するため、公金受取口座の拡充案もまとめていく計画。同ワーキンググループは今後、年内に２回の開催を予定しており、マイナンバー制度の利便性向上に向けた工程表を取りまとめる予定だ。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞11月12日掲載