損害保険ジャパンとディー・エヌ・エー、ＤｅＮＡ　ＳＯＭＰＯモビリティ（ＤＳＭ、中島宏社長、東京都渋谷区）は、カーシェアリングを活用して自治体の災害支援車両を補う連携の可能性を検討する。

広域にわたる自然災害の場合、被災地の復興支援に利用する公用車が不足することも多いことから、適切に車両を派遣できる仕組みづくりを目指す。

損保ジャパンの社用車をカーシェアリングで公用車として使用してもらう仕組みの有用性を確認する。カーシェアサービスはＤＳＭの「エニカ」を活用する。

被災地で電源供給できる車両の供給についても検討する。ＤｅＮＡは、災害発生時のカーシェア対象車両の電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）など給電可能な車両のほか、利用可能な充電器・給電器に関する情報を管理し、被災地のニーズに応じて迅速に車両を派遣できる仕組みづくりに取り組む。

３社は１０月３０日、横浜市と「災害連携の検討に関する協定書」を締結し、災害時の官民連携の検討を開始した。全国有数の規模を持つ横浜市と検証を進めることで知見の蓄積やロールモデルの作成を図り、全国の自治体への展開につなげたい考えだ。

日刊自動車新聞11月10日掲載