東京海上日動火災保険、エアモビリティ（浅井尚社長、東京都新宿区）、三重県は、空飛ぶクルマに係わる実証実験と実用化に向けた包括協定の締結式を開催した。

三重県内での空飛ぶクルマの実証実験とリスクアセスメント、保険プログラムの開発、関係事業者が参画するコンソーシアムの立ち上げなどを行う。

三重県は、新たなモビリティの活用で離島や過疎地域における生活支援や防災、産業の効率化などを図り、地域課題の解決を目指す。

エアモビリティは、空飛ぶクルマのインフラに関するサービスの開発・提供を行う。実証実験では、同社のプラットフォームを通じて、離発着やナビゲーション、ルート設定、気象条件、バッテリーなど航行に必要な包括的な情報を提供する。

東京海上日動は、さまざまな情報を基に、保険制度の設計・開発、リスク分析などを担う。東京海上日動の鹿子木満常務執行役員は「空飛ぶクルマは地域課題の解決が期待できる。新たな乗り物のリスクに向き合い、柔軟かつ迅速な保険設計を行う」と意気込みを語った。

三重県の鈴木英敬知事は「空飛ぶクルマのマーケットは将来的に１５０兆円まで成長する試算もある。全国に先駆け、福島県との連携や県独自のロードマップを作成してきた。住み続けられる地域づくりに向けて着実に取り組んでいきたい」と述べた。