国土交通省は、地方版の図柄入りナンバープレートの普及を目指し、制度見直しなどを含めた今後のあり方についての議論をスタートした。全国版の「新たな図柄入りナンバープレートの導入に関する検討会」の中で、有識者と共に地方版の導入効果を高められる制度づくりを検証していく。

同時に、検討会では「ご当地ナンバー」の導入基準について、さらなる基準緩和の必要性も話し合う方針だ。地方の個性や魅力をより発信できる制度への改善につなげることで、ナンバープレートの地方における広告塔としての機能を高めていく考えだ。

地方版の図柄入りナンバープレートは、２０１８年１０月に交付が始まった。現在までに全国５８地域で導入されている。この中にはこれまでの払出枚数が数百枚程度にとどまるなど、想定を大きく下回る地域もあるという。

こうした地域ではナンバープレートを通じた広告塔としての役割が果たされないばかりか、標板製作者側が不良在庫を抱えるといったリスクが懸念されている。

このため、柔軟に図柄変更を認めたり、自治体に普及促進活動を求めたりするような活性化につながる制度への変更を検討していく。「ふるさと納税」のように、他地域の図柄を付けられるようにできる可能性も探る考えだ。

また、ご当地ナンバーは現在、対象地域内の登録自動車数が１０万台超となっていることが条件になっている。これがネックとなり、導入できない自治体もあることから、基準緩和で対象地域を広げることでのメリットやデメリットも議論していく。

地方版ナンバープレートの議論は今後、１～２年かけて進めていく計画。現在、検討会で話し合っている全国版の図柄入りナンバープレート第３弾の交付が２０２２年４月頃に予定されており、これ以降に結論を取りまとめていく方針だ。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞11月4日掲載