１０月の新車販売台数が１３カ月ぶりのプラスに転じた。登録車と軽自動車の合算で４０万６８５１台となり、前年同月と比べて２９・２％増加した。

前年実績が消費税増税や大型台風被害の影響で大幅なマイナスに見舞われていたことがプラス転換の主な要因だが、過去１０年の中で上から３番目の水準となるなど、新車販売市場の回復が進んでいる。

足元の受注台数は前年を上回るディーラーも少なくないことから、コロナ禍で取りこぼした需要の取り込みに向け、営業活動が活発化していきそうだ。

新車販売が活気づいてきた。コロナ禍で９月までマイナスが続いていたものの、７月ころから好転し始めていた受注が販売実績に結びついてきた格好だ。この１０年で上から２番目の高水準だった２０１８年１０月と比べると２・９％のマイナスにとどまっており、自販連では「平年並みの水準になりつつある」としている。

ブランド別では、レクサス以外の１２銘柄がプラス実績を確保。トップのトヨタが同３９・７％増の１４万４５３台と大幅伸長したほか、軽販売が大きく回復したダイハツが同４４・４％増の５万９９５０台と２番手。

前年１０月に４割近いマイナスとなったホンダは、その反動もあって３８・１％増とプラス幅、台数ともに３番目に大きかった。

日本自動車販売協会連合会（自販連、加藤和夫会長）が２日発表した新規登録台数は、前年同期比３１・６％増の２５万３３０４台となり、１３カ月ぶりに前年同月実績を上回った。

前年同月が１０月として過去最低台数だったこともあり、３割超えのプラスとなったものの、１９６８年の統計開始以降では下から１２番目の実績。

全国軽自動車協会連合会（全軽自協、堀井仁会長）が２日発表した新規届け出台数は、同２５・６％増の１５万３５４７台だった。直近１０年の１０月としては２０１８年、１３年、１４年に次ぐ４番目の水準。

足元の受注台数は「前年を３割以上上回っている」（トヨタディーラー社長）などとする声も少なくない。受注残の台数が前の月より積み上がっている販売会社もあり、１１月以降も「前年同月を上回る可能性は十分にある」（自販連）状況だ。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞11月4日掲載