中国で電動車の普及が加速しそうだ。中国の自動車業界団体は１０月２７日、２０３５年までに全ての新車を電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー車（ＮＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）に切り替える方針を示した。今後、中国政府の政策に反映される見通しだ。

エンジンのみの車は販売できなくなるものの、日系自動車メーカーが強みにしてきたＨＶの販売は認められるため、各社の中国事業にとっては追い風になる。

中国自動車エンジニア学会が工業情報省の指導を受けて３５年に向けた電動化のロードマップを提示した。３５年に５０％超をＮＥＶとし、残りをＨＶとする構想だ。

現状、ＮＥＶの比率は約５％だが、２５年に２０％前後、３０年に４０％と段階的に引き上げるとともに、非ＮＥＶ車に占めるＨＶの比率を２５年に５０％超、３０年に７５％超、３５年に１００％に増やす。燃料電池車（ＦＣＶ）の保有台数も約１００万台に拡大させ、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減につなげる。

ＨＶの市場拡大につながるこのロードマップが政策に反映されれば、日系自動車メーカーにとっては追い風だ。１９年の中国ＨＶ販売はトヨタ自動車が前年比１８・８％増の２３万７千台、ホンダが同１６５・４％増の１２万４００台だった。

市場は低迷期だったが、それぞれＨＶをけん引役に中国の販売台数を伸ばした。今後の市場拡大を見据え、トヨタはＨＶシステムの外販も進めるほか、ＨＶでは遅れていた日産自動車も独自の「ｅパワー」を２３年度までに中国に投入し、ＥＶを含めた電動化比率を２３％に高める計画だ。

ホンダはＥＶなども含めて２５年までに２０車種以上の電動車を投入する。各社は電動車投入を積極化し、拡大する需要を取り込む。

ＨＶの市場拡大が日本勢には優位に働く一方、テスラや２４年までの５年間でＥＶなどに約１兆８千億円を投資する方針を打ち出したフォルクスワーゲンと比べると、日系自動車メーカーのＥＶ対応は遅れ気味だ。日産のほか、トヨタやホンダもＥＶの投入を積極化しているが、今後の課題になりそうだ。