日本自動車会議所（内山田竹志会長）は１０月２７日、自動車業界３７団体の「２０２１年度税制改正に関する要望書」をとりまとめ、経済産業省や国土交通省など関係４省に提出したと発表した。

新型コロナウイルス禍の経済状況を踏まえ、自動車取得時にかかる税負担の大幅な軽減を最重点要望に据える。

具体的には、２１年３月末に期限を迎える「グリーン化特例」と同４月末までの「エコカー減税」の拡充・延長に加え、自動車取得税に代わって導入された「環境性能割」の凍結も含めた軽減措置を要求している。

新型コロナの感染拡大が、自動車産業に大きな打撃を与えている。５月の国内新車販売台数は前年同月比４４・９％減に落ち込んだ。

その後は回復傾向にあるものの、２０年度上期（４～９月）は前年同期比２２・６％減となるなど依然厳しい状況が続く。コロナ禍からの経済回復と市場活性化に向け、ユーザーの税負担軽減を求める。

安全と環境対応を進めるため、予算要望にも踏み込む。安全運転サポート車（サポカー）と環境対応車の補助金の拡充・延長を要求。

サポカー補助金は満６５歳以上とする年齢要件の撤廃、環境面は電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などの購入を補助する「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」（ＣＥＶ補助金）の金額拡充を求めている。

このほか、自動車重量税の将来的な撤廃に向け、まずは「当分の間税率」を廃止することや、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）時代に相応しい課税のあり方の議論なども盛り込んだ。

要望書は日本自動車会議所が１９日に、日本自動車工業会や日本自動車部品工業会、日本自動車販売協会連合会など、各自動車関連業界団体からの要求をもとに、同会議所税制委員会の審議などを経てとりまとめた。