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自動車産業インフォメーション

2020年10月27日

国交相、国家資格証のデジタル化推進 自動車整備士資格など

赤羽一嘉国土交通相は23日の閣議後会見で、国土交通省が所管する国家資格証のデジタル化を推進する考えを示した。赤羽国交相は22日、平井卓也デジタル改革担当相と河野太郎行政改革担当相とともに「2+1(ツー・プラス・ワン)」会合を実施。

この中で、3大臣が国交省の行政手続きの電子化や規制改革を進めていく基本的な方向性を確認した。赤羽国交相は「国家資格証の『マイナンバーカード』との連携も進めたい」とし、「積極的に取り組むに当たって政府全体の支援が必要」と平井デジタル相と河野行革相に呼びかけ、実現に向けて協力していくことで一致した。

政府は、菅義偉首相肝いりの政策の一つであるデジタル化の目玉として自動車運転免許証のデジタル化に道筋をつけ、2026年のマイナンバーカードとの一体化を目指している。国交省では自動車整備士資格や自動車運送業運行管理者などの国家資格を統括しており、電子化によってこれらの資格情報も集約できれば、資格保持者の利便性向上につながりそうだ。

また、2+1会合では自動車保有関係手続きのワンストップサービス(OSS)化もテーマに上がった。赤羽国交相はこの分野での「ワンストップサービスは相当進んでいる」としたものの、「自動車検査証の電子化も進めていきたい」として、対象の拡大にも力を入れる姿勢を見せた。

さらに、国土交通行政の電子化や規制改革を進めるに当たっては「警察との連携も必要」とし、小此木八郎国家公安委員長とも議論を進めていく考えだ。

会合では新型コロナウイルス感染症によって期間限定で緩和している飲食店の道路占有許可基準についての恒久化なども議題になったと見られる。赤羽国交相は一連のテーマの今後の進め方について「国民の利便性向上につながる必要な規制改革に取り組んでいく」との方針も示した。

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
対象者 自動車業界

日刊自動車新聞10月24日掲載