小泉進次郎環境相は２１日、日産自動車の情報発信拠点「ニッサンパビリオン」（横浜市西区）を視察した。来年発売予定の新型クロスオーバー電気自動車（ＥＶ）「アリア」に試乗したほか、内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）ら役員と最新のＥＶ開発や普及状況などについて意見交換を行った。

現状、ＥＶ購入に対する日本の補助金が、欧州主要国と比べて低い水準にあることを踏まえ、「日本が２倍、３倍にしても欧州にはかなわないということを政府としてしっかり受け止めなければいけない。日本政府も支援が必要だ」と述べ、ＥＶ購入補助金の拡充に意欲を示した。

環境省は、新型コロナウイルスにより落ち込んだ経済の復興と気候変動対策を同時に進めていくことを狙う。脱炭素社会の実現には、日本の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の約２割を占めるとされる運輸部門での排出削減が欠かせない。

こうした中で、ＥＶは走行中のＣＯ２排出量ゼロであるほか、再生可能エネルギーを蓄電池に貯めこむ電力の調整役や災害時の走る蓄電池として活躍でき、「スマートコミュニティーの中の不可欠なピース」（小泉環境相）と重要視する。

日産は「リーフ」に続き来年にはアリアを投入し、ＥＶのラインアップを拡充する計画。また、災害時にリーフを派遣する連携協定締結地域を広げており、年度内には１００件超えを目標に掲げている。地域課題の解決に役立てる社会インフラとしてのＥＶ活用を加速する。

ニッサンパビリオンを視察した小泉環境相は、ＥＶの普及を後押しするため、日本政府が一丸となった支援策の展開が必要との認識を示した。

中でも、ＥＶ購入補助金については「フランスは１台当たり１３０万円、ドイツは１１０万円の支援をする一方、日本は４０万円」とし、「欧州が購入補助金を手厚くしたことでガソリン車の売り上げが下がり、ＥＶは１・５倍ぐらい伸びる」と分析した。

今後、主にＥＶ購入補助金のスキームを所管する経済産業省とも協力しながら、日本政府全体でＥＶ普及の支援策をつくる構え。

アリアを試乗し、「１回乗ると今までのＥＶのイメージが変わるなと改めて思った」との感想を口にした。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞10月22日掲載