2020年10月23日

政府、運転免許証とマイナンバーカード　26年の一体化に合意

政府が取り組む自動車運転免許証のデジタル化への道筋が見えてきた。平井卓也デジタル改革担当相と河野太郎行政改革担当相、小此木八郎国家公安委員長は、２０２５年中に全国警察の運転免許証管理システムを「ワンクラウド化」し、２６年に「マイナンバーカード」と事実上一体化することで合意した。

さらに、車庫証明の取得など警察関連の手続きのオンライン化を進めることでも一致した。８千万人以上が保有する運転免許の情報に加え、警察関連の情報や手続きが電子化されれば、政府が目指すデジタル化の取り組みを大きく後押しすることになりそうだ。

平井デジタル相と河野行革相が関係閣僚を交えてデジタル化と規制改革を話し合う「２＋１（ツー・プラス・ワン）」が１６日、小此木国家公安委員長との間で開かれ決定した。運転免許証の資格情報をマイナンバーカードに登録することを想定する。

これにより、運転免許証を携帯していなくても、マイナンバーカードを読み取ることで有効な免許資格を有しているか確認できるようになる。平井デジタル相は同日の閣議後会見で「居住地以外での免許更新やオンラインでの講習受講が可能になる」とし、ユーザーの利便性向上だけでなく、警察の業務効率化につなげていく考えを明らかにした。

マイナンバーカード上には視覚的に運転免許資格の有無を記載しない方針。あくまで電子情報を読み取ることで、紙や視覚情報に頼らず「正確な本人確認にもつなげていく」考えだ。マイナンバーカードは来春、健康保険証との連携も決まっている。

今後、運転免許証だけでなく他の国家資格とも情報を一元化していくことも視野に入れており、本格的なデジタル社会の実現の一助としていく計画だ。

また、今回の２＋１では車庫証明や道路使用許可、落とし物の申請登録についても「インターネットやスマートフォンで完結できるようにしていく」ことも確認した。車庫証明は自動車保有関連手続きのワンストップサービス（ＯＳＳ）では電子申請が行われているが、新たな取り組みによって機能や対象の拡大なども期待される。

次回の２＋１は赤羽一嘉国土交通相と行う予定。現段階でテーマは未定としているが、国交省が所管する業務には自動車関連のものも多く、デジタル化や規制改革の推進による次代の自動車業界の新たな成長戦略が話し合われる可能性もありそうだ。