自動車産業インフォメーション

政府、デジタル化で意見集約 運転免許証も視野に

2020年10月16日

政府は日本のデジタル化推進に向け、国民から幅広く意見を募る「デジタル改革アイデアボックス」を新設した。一般の人々や事業者、IT業界、行政の職員などから要望を集める計画で、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)」の改正やデジタル庁の創設に向けた政策立案に取り組んでいく。

政府は運転免許証のデジタル化も視野に入れており、自動車業界の今後にも大きく関わる。平井卓也デジタル改革担当相は「デジタル化で社会が変わる。他人事と思わず、それぞれの立場から意見を頂きたい」と呼びかけた。

デジタル改革アイデアボックスは9日夕方からウェブ版の運用を開始。15日にはスマートフォン対応版も公開する。自らの意見や要望を投稿するだけでなく、他のユーザーが発信した内容を閲覧することも可能。

特定の投稿に対して「賛成」「中立」「反対」の姿勢を表明できるほか、自らの考えもコメントとして記すこともできるという。「フェイスブック」など主要なソーシャルネットワークサービス(SNS)とも連携しており、使い勝手を高めている。

国民から広くアイデアを集約していくことと並行して、人的な態勢整備の強化にも取り組む。9月末に立ち上がったデジタル改革関連法案準備室に、民間から「情報通信技術戦略調整官」として10人を採用する。平井デジタル相は「民間人材を加えて多角的な検討を図る」ことで、政策の実効性を高めていく考えだ。

アイデアボックスにはすでに、運転免許の更新のデジタル化についての要望が寄せられるなど、自動車に関する投稿も目立ちつつある。平井デジタル相も「世の中の関心がデジタル化やデジタル庁に集まっている」とみている。投稿内容は「すべてをチェックして答えを導いていく」とし、年内をめどに策定する基本方針に盛り込んでいく方針を示した。

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
対象者 一般,自動車業界

日刊自動車新聞10月13日掲載

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