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2020年10月7日

4~9月の国内新車販売23%減 足元の受注は徐々に好転

日本自動車販売協会連合会(自販連、加藤和夫会長)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協、堀井仁会長)が1日に発表した2020年度上期(4~9月)の新車販売台数は、前年同期比22・6%減の202万8540台となり、4年ぶりに前年実績を下回った。

過去10年では、東日本大震災が影響して200万台を切った11年度に次ぐ低水準となった。足元では、ディーラーの受注状況は新型車を中心に好転しつつあるが、一部車種に注文が集中し納期が長期化している。下期の回復ペースはメーカーの車両供給状況にも左右されそうだ。

新型コロナウイルスの影響で国内市場は5月にほぼ半減し、9月まで2桁減が続いた。また、昨年10月の消費税増税前の駆け込み需要によって19年度上期実績が高水準であったことも影響しマイナス幅が大きくなった。

銘柄別でも全13ブランドが2桁減となったが、減少幅はまだら模様だ。スバルや三菱自動車は4割超のマイナスとなったが、トヨタは同17・7%減、スズキは同15・3%減にとどめた。これによりスズキは2年ぶりにホンダの台数を上回り2位につけた。

登録車の上期販売は、同23・7%減の126万5680台と2年ぶりに減少した。年度上期としてオイルショック後の1974年度(同26・9%減)、東日本大震災直後の2011年度(同25・6%減)に次ぐ減少率となった。

台数規模も1968年の統計開始以来、過去3番目に低い水準となった。ただ、自販連は「足元の受注状況はコロナ影響が落ち着いている」とし、一部では9月の受注は前年並み、受注残も含めると前年を超える水準にあるという。下期以降の見通しは「徐々に回復していくと期待している」とコメントした。

軽自動車の上期販売は、同20・7%減の76万2860台となり、4年ぶりにマイナスに転じた。減少幅は11年度上期の同19・9%減を上回り、過去10年で最大のマイナス幅となった。銘柄別ではスズキがダイハツの台数を上回り、上期として2年ぶりに軽トップとなった。

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
対象者 一般,自動車業界

日刊自動車新聞10月2日掲載