バッテリー交換式電動バイク（二輪ＥＶ）のバッテリーを企業間でシェアリングする業界初の取り組みが京都市で始まった。関西電力と岩谷産業、日本マクドナルド、読売新聞大阪本社が「脱炭素社会を目指した電動バイクのバッテリーシェアリング推進協議会」を設立。

京都市は同協議会に協力して市内の同協議会会員や京都市の拠点に二輪ＥＶを導入し、まずは各社で環境性や経済性、利便性を約半年間検証する。２０２１年４月から会員間でのバッテリーのシェアリングを開始し、バッテリー交換での作業効率性などを検証して拠点に配備するバッテリーの数量などを最適化する考えだ。

車両を導入するのは、岩谷産業イワタニ近畿京都営業所（南区）と、マクドナルドの五条桂店（西京区）と金閣寺店（北区）、読売新聞大阪本社読売センターの上桂（同区）と京都花園（右京区）、京都市西京区役所（同区）の６カ所。

各拠点に二輪ＥＶ２台とバッテリー８個を配備する。車両はホンダの「ベンリィ・イーワン」を活用する。

まずは二輪ＥＶの導入による各業務での効果を確かめる。二酸化炭素や燃費の削減などを検証した後、業種を超えた企業間でのバッテリーシェアリングを展開する。バッテリーは各営業所や店舗内で充電し、交換できる仕組み。充電は小型の充電器を使う。

同協議会は、京都市が脱炭素実現に向けた取り組みを強化し、企業や学生、観光客が集まる特徴を持つことから、「将来の二輪ＥＶの活用シーンに広がりがある」（関西電力の梶本敦史理事営業本部副本部長）として実施場所に選んだ。

京都市の環境政策局の猪田和宏地球環境・エネルギー担当局長は「京都市内の二輪車ユーザーは約１７万人。学生の街なので通学で使用する人も多い。今後は観光向けでも二輪ＥＶを展開していきたい」と意気込みを語った。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞9月30日掲載