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自動車産業インフォメーション

2020年10月5日

公取協 中古車の支払総額表示義務化へ検討本格化

自動車公正取引協議会(公取協、神子柴寿昭会長)は、中古車販売で本体価格に諸費用を加えた「支払総額」表示の義務化に向けた検討を本格化する。会員販売店対象のアンケート調査で意見を集め、義務化への可否や課題点などを洗い出す。

店頭で安い本体価格だけを表示し、保証や整備、用品にかかる費用を後から提示する「おとり」価格が消費者トラブルにつながっており、こうした販売手法を防止するためのルールづくりが求められている。

業界内からの意見を広く集めるため、10月中をめどに同協議会のウェブページで会員販売店を対象としたアンケート調査を始める。期間は1カ月ほどとなる見通し。価格表示の実態や義務化に対する賛否、懸念点などに重点を置いた内容にする。

全国の新車販売店約700社、中古車販売店約1千社から回答を得る見通し。また、日本中古自動車販売協会連合会(JU中販連、海津博会長)や日本自動車販売協会連合会(自販連、加藤和夫会長)、日本自動車整備振興会連合会(日整連、竹林武一会長)など関係団体との話し合いの場も設ける予定で、業界内からの意見を広く集約し、ルールづくりに役立てる。

今回の調査を通して義務化の可否、検討課題などを盛り込んだ新たなルール案を取りまとめ、来年1月に開催予定の中古車部会で改めて本格的な検討を始める。

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
対象者 自動車業界

日刊自動車新聞10月1日掲載