エネルギーや環境分野における６つの国際会議を一体とした「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク」が、１０月７日に開幕する。これまでは別々に開いていたが、連続的に開催するのは今回が初めて。最終日の１４日に開く水素閣僚会議ではトヨタ自動車をはじめとする民間企業が参加するセッションも予定されている。

それぞれの国際会議を一体的に開くことにより、オンラインで数多くの国や地域からの出席が見込まれる。新たな試みを仕掛けた経済産業省ではグローバルで最新の技術や知見を共有する場とし、環境と成長の好循環の実現につなげる狙いだ。

東京ビヨンド・ゼロ・ウィークは１０月７～８日に「ＩＣＥＦ（イノベーション・フォー・クールアース・フォーラム）２０２０」からスタート。

９日に「ＲＤ２０（クリーンエネルギー技術に関するＧ２０各国の国立研究所等のリーダーによる国際会議）」と「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）サミット２０２０」、１２日が「ＬＮＧ（液化天然ガス）産消会議」、１３日に「カーボンリサイクル産学官国際会議２０２０」が開かれる。

各会議では議論の成果を踏まえ、脱炭素化などに向けたメッセージを世界に発出することも計画している。

１４日に開く水素閣僚会議では水素社会構築に向けた各国の取組状況などが報告されるほか、民間からも最新の技術動向が紹介される。

自動車関連ではトヨタに加え、岩谷産業や独ボッシュ、加バラードなども参加予定。水素社会の実現にも重要な鍵を握るとみられる自動車各社の発表内容にも注目が集まりそうだ。

梶山弘志経済産業相は「日本の優れた環境技術を世界に発信し、また世界からインプットをいただき相互作用を不断に発展させていく場としたい」と開催にかける意気込みを示している。

各会議の連続開催でこれまで以上の情報発信力の強化も期待されることから、エネルギー・環境分野での日本の存在感も高めていく考えだ。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞9月28日掲載