国土交通省は、２０１９年度の宅配便取扱個数が前年度比１％増の４３億２３４９万個と、過去最高を更新したと発表した。

このうち、トラック運送は同０・７％増の４２億９０６３万個、航空等利用運送は同２９・２％減の３２８６万個となった。電子商取引（ＥＣ）の拡大が影響し、年々増加傾向となっている。

便名ごとのシェアをみると、「宅急便」（ヤマト運輸）「飛脚宅配便」（佐川急便）「ゆうパック」（日本郵便）の上位３便で約９４・０％を占めた。

また、航空等利用運送については、「飛脚航空便」（佐川急便）「宅急便タイムサービス等」（ヤマト運輸など）「フクツー航空便」（福山通運など）「スーパーペリカン便」（日本通運など）の４便で全体の約５３・５％を占めた。

一方で、メール便取扱冊数は、同６・４％減の４７億１９２万冊となった。シェアを見ると、日本郵便の「ゆうメール」とヤマト運輸の「クロネコＤＭ便」の上位２便で９６・９％を占めた。

日刊自動車新聞9月28日掲載