日本自動車リース協会連合会（ＪＡＬＡ、露口章会長）が、拡大する個人向け自動車リースの消費者保護に向けた呼びかけを強めている。６月には個人向けリースに関する広告表示の独自ガイドラインを同連合会として初めて定め、消費者の誤解を招かないための環境づくりに乗り出している。

個人リースは同会に直接加盟していない代理店などがユーザーに販売するケースが多く、商品知識が乏しいまま販売してしまうケースも少なくない。非加盟企業にも広くガイドラインの活用を呼びかけ、市場の健全な発展につなげたい考えだ。

個人リース市場は、自動車への価値観が「所有」から「使用」にシフトしていることや、諸費用やメンテンナス費用なども含めた月定額で利用したいとするニーズに応える形で拡大が続いている。

同連合会の会員企業が管理する個人リースの保有台数は今年３月末で３７万５千台となり、この１０年で３倍に膨れ上がった。契約の多くは大手リース会社の代理店などが担っており、中古車販売店や自動車整備工場、ガソリンスタンドなど幅広い業種で取り扱っている。ここ数年は、インターネット上で契約する商品も増えている。

６月に定めたガイドラインでは、広告に必要な表示項目として自動車リース契約であることの表示やリース期間満了時の条件表示など４項目を上げ、取り扱い事業者に徹底を求めた。

また自動車を広告に表示する場合についての留意点も網羅するなど、契約後のトラブルを予防するためのルールも盛り込んだ。３月には消費者と事業者双方に契約時の確認事項などを文書にまとめ、ウェブページで公開している。

自動車の購入方法は、従来の現金払いや割賦などのほかに、残価設定型やサブスクリプションなど多様化が進んでいる。中には、安価な月額料金だけを表示し、ボーナス払いの金額を表示しないケースもあるという。

２０１９年１月には、自動車公正取引協議会（神子柴寿昭会長）も個人リースの表示について注意を喚起する文書を出している。同連合会としては、今後も事業者、消費者の双方に契約上の注意点などを呼びかけ、業界の発展につなげていきたい考えだ。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界