国土交通省は２５日、２０２１年度予算の概算要求を財務省に提出した。バス・タクシー関係の新規・拡充施策として、許認可・届け出の書類など「行政手続きのデジタル化・リモート（遠隔）化」（要求額２億７００万円）を打ち出した。

感染症や自然災害の発生時に、バス・タクシー事業者が運行を継続できる方策の構築などに１億５００万円を組んだ。

当面する新型コロナウイルス対策関係では、鉄道、バス、タクシー、フェリーなど地域公共交通への支援に関し、金額を明示しない「事項要求」を設定。年末までの予算編成過程で額を詰める。