日本経済団体連合会（経団連、中西宏明会長＝日立製作所会長）は２４日、環境省と脱炭素社会の実現に向けた連携で合意したと発表した。両者が組織的な合意に基づいた取り組みを進めるのは初めてとみられる。今後、定期的な意見交換の場を設けることで、環境と経済成長の好循環につながる政策推進に生かす。

また、環境省が他の省庁とも連携しながら、経団連や会員企業が進める新たなイノベーションの創出といった脱炭素化への取り組みも後押ししていく計画だ。現在、注目を集めているＥＳＧ（環境、社会、企業統治）投資の市場拡大に向けた環境整備にも役立てていく。

経団連の杉森務副会長（ＥＮＥＯＳホールディングス会長）と小泉進次郎環境相が同日、合意書を取り交わした。両者は新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた経済社会の再設計をにらみ、環境対策と経済発展の両立に向けた取り組みを進めていく。

脱炭素社会と循環経済、自然共生・分散型社会への３つの移行などに関する基本的な思想も共有し、連携して地球温暖化対策を進める方向でも一致した。杉森副会長は「環境問題などに豊富な情報を持つ環境省と意見交換ができることは貴重」とし、経団連や会員企業にとっても「メリットが多い」との見解を示した。

今回の合意を土台に、経団連が６月からスタートした脱炭素社会の実現に向けた「チャレンジ・ゼロ」に参加した企業の取り組みなどをサポートしていく。さらに、小泉環境相は世界で３千兆円を超えるＥＳＧ投資の日本への呼び込み拡大に対して「経団連と環境整備につなげていきたい」との意欲を見せた。

また、環境省側は気候変動問題だけでなく、産業界とはこれまでテーマになりにくかった生物多様性の問題についても経団連と議論を深めたい考え。小泉環境相は「世界で企業に対し、一定の数値目標を設ける議論がなされている」とし、早期に方向性を示すことで国際的な議論に日本の考え方を反映させていく。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞9月25日掲載