独ダイムラーでトラック、バス事業を手がけるダイムラー・トラックは１６日、航続距離１千㌔㍍の燃料電池（ＦＣ）トラックを開発したと発表した。２０２３年をめどに一部顧客を対象に試験運用を開始し、２０年代後半には量産化する。

１回の充電で５００㌔㍍を走行できる電気自動車（ＥＶ）のトラックも２０年代半ばに投入する。欧州ではトラックやバスの二酸化炭素（ＣＯ２）の平均排出量を３０年に１９年比で３０％削減しなければならない規制が導入される。環境規制への対応を見据えた電動化を巡る各社の競争が激化してきた。

ＦＣトラックのメルセデス・ベンツ「ＧｅｎＨ２」は、車両総重量４０㌧、有効積載量２５㌧の大型トラック。ＦＣシステムの構成は、２００セルで構成する出力１５０㌔㍗のＦＣスタックを２基、最大出力３３０㌔㍗のモーター２基、４０㌔㌘の水素を充てんできるステンレス製タンク２本、容量７０㌔㍗時のバッテリーで構成する。

水素ガスよりもエネルギー密度が高い液体水素を使用することにより、タンクの小型化や軽量化を実現し、荷室空間や積載重量を確保する。

ＦＣトラックは、ルートが定まっていない長距離輸送を主な用途として想定する。主要幹線道路を往復するのみの輸送であれば「５００㌔㍍で十分」（マーティン・ダウム会長）とし、同日発表した長距離仕様の「ｅアクトロスロングホール」で対応する。いずれも日本への導入は未定。

ＦＣトラックの量産化に向けてダイムラー・トラックは今年４月、ボルボ・トラックと合弁会社を設立すると発表。さらに、ロールス・ロイスのパワーシステム事業部門とも定置型燃料電池システムの領域で提携することを決めた。

総需要が少ない商用車の世界で投資コストがかかる電動技術を実用化するためには他社との提携による量の確保が欠かせないためだ。

それでもコストの課題は大きいが、ドイツ政府の後押しも強力だ。連邦政府は６月、水素技術の実用化のために総額９０億 ユーロ （約１・１兆円）を投じると発表。７０億 ユーロ は国内の技術開発への支援、２０億 ユーロ は国際協力に充てる考えでインフラの整備なども進める。

日本メーカーでは日野自動車がトヨタ自動車と、いすゞ自動車がホンダと協力し、ＦＣトラックの事業化を目指す。韓国の現代自動車はすでに欧州でＦＣトラックの出荷を開始しており、競争が激しくなりつつある。

ダウム会長は１６日の車両発表イベントで競合他社に対して「リスペクトはするが、恐れはない」と言及。世界シェアトップのスケールメリットを生かし、ＦＣトラックの普及促進を図る。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞9月18日掲載