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北海道 高齢者免許自主返納サポート制度、来月スタート

2020年9月24日

北海道は、65歳以上の高齢運転者を対象にした「北海道高齢者運転免許自主返納サポート制度」を来月から開始する。返納後は協賛店でさまざまな特典を受けられる。高齢運転者からの自主返納を促し、増加の一途をたどる高齢者事故の防止につなげる。

同制度は、運転に不安を感じる高齢者に運転免許証の自主的な返納を促す狙い。運転免許証の返納時に「運転経歴証明書」を発行し、協賛店への提示で施設利用料や商品代金の割引といった特典がある。8月から同制度に協賛する事業所の募集を開始し、10月以降も随時募集を受け付ける。

認可後には事業所名と事業者の設定した特典内容を道のホームページや各種広告媒体で紹介し、協賛事業所を広くPRする。

警察庁が3月に発表した運転免許統計によると、昨年末時点で道内免許保有者数は334万2775人。うち65歳以上の運転者は全体の24・4%にあたる81万5778人だった。

また北海道警察がまとめた昨年の交通事故件数は9595件で前年と比べて358件減ったものの、逆に高齢運転者が第1当事者となった交通事故は2604件で79件増えている。

2019年4月、母子2人の尊い命を奪った高齢ドライバーによる「東池袋自動車暴走死傷事故」の発生をきっかけに、免許返納が相次いだ。道内における昨年の運転免許証自主返納件数は、前年比52・3%増の2万1482件で過去最高を記録。

うち65歳以上は全体の95・5%を占める2万516件で1・5倍増となった。65歳未満は75・6%増の966件、75歳以上が29・1%増の1万2395件だった。

一方、札幌市などは「さっぽろ圏高齢者運転免許証自主返納支援制度」を4月からスタートした。同市をはじめ小樽市や岩見沢市、千歳市など12市町村に住む高齢者を対象とし、協力店で買い物時の荷物輸送サービスや認知機能チェックといったサポートを受けられる。

このほか道内の各自治体も多彩な施策を用意し、免許返納後に高齢者が安心して暮らせる環境整備を進めていく。

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
対象者 一般,自動車業界

日刊自動車新聞9月16日掲載

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