北海道は、６５歳以上の高齢運転者を対象にした「北海道高齢者運転免許自主返納サポート制度」を来月から開始する。返納後は協賛店でさまざまな特典を受けられる。高齢運転者からの自主返納を促し、増加の一途をたどる高齢者事故の防止につなげる。

同制度は、運転に不安を感じる高齢者に運転免許証の自主的な返納を促す狙い。運転免許証の返納時に「運転経歴証明書」を発行し、協賛店への提示で施設利用料や商品代金の割引といった特典がある。８月から同制度に協賛する事業所の募集を開始し、１０月以降も随時募集を受け付ける。

認可後には事業所名と事業者の設定した特典内容を道のホームページや各種広告媒体で紹介し、協賛事業所を広くＰＲする。

警察庁が３月に発表した運転免許統計によると、昨年末時点で道内免許保有者数は３３４万２７７５人。うち６５歳以上の運転者は全体の２４・４％にあたる８１万５７７８人だった。

また北海道警察がまとめた昨年の交通事故件数は９５９５件で前年と比べて３５８件減ったものの、逆に高齢運転者が第１当事者となった交通事故は２６０４件で７９件増えている。

２０１９年４月、母子２人の尊い命を奪った高齢ドライバーによる「東池袋自動車暴走死傷事故」の発生をきっかけに、免許返納が相次いだ。道内における昨年の運転免許証自主返納件数は、前年比５２・３％増の２万１４８２件で過去最高を記録。

うち６５歳以上は全体の９５・５％を占める２万５１６件で１・５倍増となった。６５歳未満は７５・６％増の９６６件、７５歳以上が２９・１％増の１万２３９５件だった。

一方、札幌市などは「さっぽろ圏高齢者運転免許証自主返納支援制度」を４月からスタートした。同市をはじめ小樽市や岩見沢市、千歳市など１２市町村に住む高齢者を対象とし、協力店で買い物時の荷物輸送サービスや認知機能チェックといったサポートを受けられる。

このほか道内の各自治体も多彩な施策を用意し、免許返納後に高齢者が安心して暮らせる環境整備を進めていく。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞9月16日掲載