高速道路のＥＴＣ（自動料金収受システム）専用化など、新型コロナウイルス感染症に対応した新たな時代の幹線道路のあり方についての議論が本格化している。国土交通省の社会資本整備審議会はこのほど開いた国土幹線道路部会において、具体的な取組内容を含む中間とりまとめの審議をスタートした。

ポストコロナ時代を見据え、「セーフ・スマート・サステナブル」をキーワードに、安全・安心でスマートかつ持続可能な道路づくりへの方向性を指し示す方針だ。新型コロナによって顕在化したデジタル化の遅れなどの課題を早期に解決し、強靭な道路網の構築につなげていく。

中間とりまとめの骨子案には、料金所のＥＴＣ専用化をはじめとする高速道路のキャッシュレス化・タッチレス化を推進するための方針や検討課題などが、かなりの割合を割いて盛り込まれている。料金収受員の人員確保が困難になっている近年の状況に加えて、感染症リスクを軽減しつつ高速道路の機能維持を図っていくことは欠かせない。

この実現に向け、ＥＴＣ利用率の高い都市部で５年後のＥＴＣ専用化を目指すなど、それぞれの地方や利用状況などを反映した導入目標時期を示すロードマップ策定が書き込まれた。非ＥＴＣ利用者への車載器購入補助など、さらなる浸透に向けた施策も訴えられている。

ＥＴＣ専用化以外にもデジタル化の加速が重要施策として骨子案には取り上げられている。異なる道路管理者間でも利用可能なデータプラットフォームの構築などで、効率的に管理や危機対応力の向上につなげる狙い。

同部会のメンバーからも、よりデジタル化のスピードアップを求める意見などが数多く出されるなど、重要な論点になっているのは間違いない。同部会では再度の議論を予定しており、早期の取りまとめに取り組む考えだ。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界