モビリティの制御開発に取り組むＡＺＡＰＡエンジニアリング（井村佳人社長、名古屋市中区）は、富山大学と共同で小型の低速自動運転モビリティの開発を開始したと発表した。法人向けには２０２３年、個人向けには２５年から販売を予定している。

近年、免許返納後の高齢者や過疎地域における交通弱者の移動手段の確保が、社会生活における大きな課題となっている。同社はこの課題を解決し、ストレスなく移動が出来る社会の実現を目指し、シニアカーをベースとした１人乗りの最高時速６㌔㍍で走行する自動運転モビリティの開発に着手した。

開発中のモビリティでは、ＧＮＳＳ（全球測位衛星システム）やモビリティに搭載するカメラから得られる情報を用いて自己位置を推定し、目的地までの自動走行や複数台の隊列走行の実現を目指す。

この技術により、ＬｉＤＡＲや電磁誘導線といった高価な装置、インフラ工事が不要となることから、手軽に自動運転モビリティを導入できる。自動運転に関わる画像処理技術については、富山大学の堀田裕弘教授との共同研究として、検証と精度の改善を行う。

また、コネクテッド技術を搭載して遠隔管理を行うことで、安全性やサービス性の高いモビリティを目指す。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	大学・専門学校,一般,自動車業界

日刊自動車新聞9月2日掲載