国土交通省は１日、電気自動車（ＥＶ）など次世代車の事業用自動車としての普及を後押しする「地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車普及促進事業」の公募をスタートした。期間は１８日まで。

ＥＶのタクシーやトラック、バンは車両本体価格の４分の１、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のタクシーは５分の１を補助する。政府は２０３０年までに新車販売に占める次世代車の割合を５～７割に引き上げるなど、低炭素化の実現に向けた目標を掲げている。

地域の移動や物流を支える車両でも次世代エコカーの普及に取り組むことで、確実な目標達成につなげていく考えだ。

補助対象にはＥＶとＰＨＶに加え、ハイブリッド・天然ガスのバスやトラックも含まれる。これらについては通常のパワートレインを積むモデルとの価格差の３分の１を補助する。ＥＶ用の充電設備も導入費用の４分の１（設備の工事費については実額または上限額）をサポートする。

補助を受けるには交付予定枠申込書の提出が必要。また、申請額が２０２０年度予算に計上した５億１２００万円を上回った場合は、補助額が減額になる可能性もあるという。

日刊自動車新聞9月2日掲載