2020年9月3日

19年度のリサイクル状況　ＨＶ使用済み車両、引き取り拡大

自動車リサイクル促進センター（ＪＡＲＣ、中村崇理事長）は８月２１日、２０１９年度の自動車リサイクル実施状況を「自動車リサイクルデータＢｏｏｋ２０１９」にまとめ発表した。その中で、ハイブリッド車（ＨＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の使用済み自動車（ＥＬＶ）の引き取り台数が徐々に上昇していることが分かった。

国土交通省と経済産業省では２５年以降、ＨＶのＥＬＶの排出量の急拡大を想定している。ＨＶに搭載される駆動用バッテリーのリサイクルや適正な処理に向けた体制の拡充が必要となる。

今回の調査では、自動車メーカーからの情報を元に、エンジンと電気モーターの２つの動力源を併せ持つＨＶと、家庭用電源エネルギーなどから充電可能で電気自動車（ＥＶ）としても使用できるＰＨＶを対象にＥＬＶの引き取りや預託を調査した。

ＥＬＶの引き取りにおけるＨＶ、ＰＨＶの状況は、１０年度に５３９１台で全体の０・１５％とわずかだったが、１９年度は１・３３％と増加した。最新のデータでは、自動車の平均使用年数は１５・６年となっており、ＨＶが普及し始めた２０００年代の車両がＥＬＶとなり、２５年以降に発生件数のさらなる拡大が予測される。

ＥＬＶの発生の指標となる預託登録のデータを見ると、１９年度のＨＶ、ＰＨＶの新車販売時の預託台数は登録車が約９２万台、軽自動車が約３１万台で、全体の２４・４％を占め、近年の預託台数は、９０万～１００万台となっている。

その推移は、１０年度は登録車のみで約４５万台が預託され、全体の９・８％を占めた。当時はトヨタ自動車「プリウス」やホンダ「インサイト」がフルモデルチェンジした。加えて、一定の条件に適応したモデルへのエコカー補助金の交付などがＨＶの普及を後押しした。

１１年度には約６４万台で全体の１３・５％に急拡大している。その後、１４年度に登録車の預託台数は前年比で４％減少したものの、軽自動車で約５万９千台の預託金が発生し、軽自動車の預託台数は１８年度まで右肩上がりで成長し、１９年度は前年度比６・９％減だった。

ＨＶの普及に伴い日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）では、駆動用バッテリーの回収システムを構築している。自工会の発表によると、１９年度はリチウムイオンバッテリー（ＬＩＢ）を約３千個、ニッケル水素電池を約６千７００個回収した。

ニッケル電池が高止まりで推移する一方、ＬＩＢは１６年度比で５倍ほどに拡大しており、今後も増加が予想される。日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ、ティル・シェア理事長）では、業界の対応力強化や公平な取り組みを実現するため、回収システムへの協力を検討する。担当者は「２０年度中に参画する企業もあるのではないか」とコメントしている。