全日本トラック協会（全ト協、坂本克己会長）は８月２４日に記者会見を開き、経営がひっ迫する運送事業者に対して、全ト協で行っている支援活動などについて説明した。

中小企業が約９割を占める運送業界にとっては、輸送量が減少することで収入が減り、倒産の危機に陥っている企業もある。全ト協としては引き続き国などへ支援を要請する方針を示した。

全ト協は、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた３月ごろから国に支援を要請してきた。中でも、トラック事業の維持のため、各都道府県から支出される「運輸振興助成交付金」については、コロナ禍で削減が危惧されており、全ト協として広く理解を求めていくとした。

坂本会長は「運送事業者やトラックドライバーが、地域のため、社会のために働ける環境づくりのためにも各方面に協力をお願いしたい」と述べ、運送事業者に向けた支援の重要性を改めて訴えた。

同日には、坂本会長が加藤勝信厚生労働相に対し、９月３０日までとされている雇用調整助成金の特例措置の延長を要望した。要望書では、トラック運送業界は国民の暮らしと産業経済活動に不可欠なエッセンシャルワーカーであると強調。

一方で、新型コロナウイルスの影響で荷主の休業や操業停止が増え、輸送が大幅に減少したことで将来的に安定した輸送力を確保できなくなることが懸念されると指摘し、新型コロナウイルスによる問題がひと段落するまでの間、特例措置を延長するよう求めた。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞8月31日掲載