帝国データバンクは、全国のタクシー事業者を対象にした２０１９年経営実態調査の結果を公表した。インバウンド需要が継続したものの、調査対象企業の年収入高合計は、乗務員不足に伴う稼働率低下などにより、前年比で微減だった。

今後の見通しについて同社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、厳しい状況が続くとみている。調査は、１９年決算の年収入高が判明した国内タクシー３３２７社を対象とした。

３３２７社のうち、３期連続（１７～１９年）で年収入高が判明した３２２５社の１９年の年収入高合計は１兆１６３４億１６００万円となり、前年比０・８％減の微減となった。

年商増減比較が可能な３０９８社のうち、同年の増収企業は４３５社（構成比１４・０％）、減収は８０６社（同２６・０％）、横ばいは１８５７社（同５９・９％）だった。

地域別では、増収企業の割合が最も高かったのは京都府で、同社では外国人を含めた京都市内の観光客が多いことから需要が高まったと見ている。

一方、減収企業の割合が最も高かったのは長崎県で、訪日外国人観光客の来日ルートが福岡県など他県経由の本格化で需要が伸び悩んだこと、病院や社会福祉法人による送迎サービスの普及でタクシー利用が落ち込んだことなどが影響したという。

今後の見通しについては、緊急事態宣言の解除や「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」で人の動きが段階的に回復しつつあるものの、供給過多の状態が続き、感染拡大で再び外出自粛要請が発令されれば、業績に大きな打撃を与えると危惧している。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞8月24日掲載