物流大手３社の２０２０年４～６月期決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、個人向け宅配が大幅に増加した。一方で、緊急事態宣言の発令で経済が停滞したことで、企業間の荷動きが止まり、売上高に影響が出た。

日本通運が発表した２０２０年４～６月期連結決算は、コロナ禍の影響を受け、全部門で減収となった。売上高は前年同期比９・２％減の４７２０億円、営業利益は同５７・９％減の４４億７７００万円と大幅に減少し、当期純利益は同３２・０％減の９６億８００万円となった。

日通単体では、引越・移転事業で同３５・６％減の１１０億円と減収だった。このほか、一般貨物を中心とする自動車事業も同８・７％減の４１８億円に落ち込んだ。通期業績予想は、売上高が前年比３・９％減の２兆円、営業利益が同２４％減の４５０億円、最終利益は同８９・６％増の３３０億円を見込む。

ヤマトホールディングスは、売上高が前年同期比２・７％増の３９２０億１５００万円、営業利益は９９億５３００万円、当期利益は３４億５３００万円となった。

成長が加速する電子商取引（ＥＣ）領域は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要により、荷物の取扱数量が増加したことで増収。デリバリー事業の宅急便の取扱数量は前年同期比１７・１％増の４億９１００万個、クロネコＤＭ便が同２９・１％減の１億９４００万冊だった。

通期業績予想は、売上高が前年比０・５％増の１兆６３８０億円、営業利益が同４３・２％増の６４０億円、当期利益が同４７・８％増の３３０億円を見込んでいる。

ＳＧホールディングスは、売上高が前年同期比９・１％増の３１７６億３２００万円、営業利益は同４７・７％増の２７７億２６００万円、当期利益が同７０・３％増の１７２億２４００万円となった。

デリバリー事業は、コロナ禍でＢｔｏＢの取扱個数が荷主の営業自粛で減少した。一方で、ＢｔｏＣは大幅に増加した。

平均単価は、適正運賃収受の取り組みを継続しているものの、相対的にサイズの小さいＢｔｏＣの取引が増加したことで微増となった。取扱個数は同４・７％増の３億４２００万個で、このうち飛脚宅配便が同５・５％増の３億２９００万個だった。

通期は、売上高が前年比４・０％増の１兆２２００億円、営業利益は同１５・３％増の８７０億円、当期利益は同１１・０％増の５２５億円を見込んでいる。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞8月24日掲載