全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連）は「タクシーの日」の５日、交通遺児等育成基金（小幡政人会長）に５０万円を寄付した。全タク連は毎年、タクシーの日に合わせて同基金に寄付を続けている。

今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、遺児や重度後遺障害の親を持つ子どもの生活も厳しくなっており、同基金の菅野孝一専務理事は「タクシー業界もこういう状況で大変だと思うが、引き続き寄付金をいただき感謝している」と述べた。

同基金は交通遺児らに対し、損害保険会社などから支払われる損害賠償金などからの拠出金に、国の補助金や民間からの寄付金などを加え、遺児らが満１９歳に達するまで育成給付金を支給する。

今年はコロナの影響で生活苦に陥っている遺児らに対し、特別給付金５万円を支給しており、これまでに約６００人に対し約２９００万円を支給したという。一方で、個人からの寄付は減っており、菅野専務理事は「これもコロナの影響だろう」と話している。

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都道府県タクシー協会などは、１９１２年８月５日に東京でタクシーが日本で初めて営業を開始したとされる日を記念した「タクシーの日」を中心とした日程で、例年イベントを開催している。

全タク連のまとめによると、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、東京ハイヤー・タクシー協会がイベントを開催しないなど、全国的に行事が縮小傾向になった。

それでも、各地でタクシー乗り場の清掃や頒布物（ポケットティッシュ、うちわなど）・掲出物（のぼり旗、横断幕など）を活用した利用促進を目的とした広報活動などが行われた。

カテゴリー	社会貢献
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞8月24日掲載