経済産業省の産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルワーキンググループ（村上進亮座長）と、環境省の中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会（酒井伸一座長）は１９日、第４８回自動車リサイクル合同会議を開催し、自動車リサイクル法（自リ法）の評価と検討を開始した。

自動車リサイクル制度のさらなる発展に向けて、自動車リサイクル関連団体をはじめ関係者から制度の現状や施行状況などの評価や要望をヒアリングし、１０月をめどに論点整理し、今後の方向性を検討して報告書を取りまとめる。

自リ法を５年に１度見直すための会議で、その第１回会合を実施した。会合では現在のリサイクル業界を取り巻く環境と自リ法の内容を確認した。解決するべき課題を参加者で共有し、新型コロナウイルス感染症が業界に与えた影響なども報告された。

２００８年のリーマンショック時と比較すると、新車販売の減少に伴って預託台数が５月には大幅に落ち込んだものの、使用済み自動車の引き取り台数や鉄スクラップ価格相場の落ち込みは抑えられているという。

また、それぞれの委員会の参加者から意見や要望などのヒアリングを行い、自動車シュレッダーダスト（ＡＳＲ）の削減とマテリアルリサイクルの一層の増加といった課題や、製造段階からリサイクルを考慮した自動車づくりなどの自動車業界が一体となったリサイクルへの取り組みの必要性などが意見として述べられた。

合同会議は本来、３月１０日から行う予定だったが、コロナ禍により延期されていた。

今後は①自動車リサイクル制度の安定化・効率化②３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進・質の向上③変化への対応と発展的要素―といった観点から９月２５、３０日に自動車リサイクル関連団体へ評価や要望などのヒアリングを行い、１０月をめどに論点を整理する。

会議を通じて意見を集約し、見直し後の５年間を見据えた自動車リサイクル制度のあり方について議論を進めていく。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞8月21日掲載