都市高速を除く、高速道路４社がまとめたお盆期間中１０日間の交通状況（速報値）によると、全国の主要４０区間における１日当たりの平均交通量が前年同期比３３％減となる３万２千台にとどまった。

１０㌔㍍以上の渋滞が発生した回数も同６６％減の１４９回へ大幅に減少し、前年同期に５２回の渋滞が発生していた中京圏ではゼロとなった。新型コロナウイルス感染症が再び拡大傾向にあることから、帰省やレジャーを控える動きが広がったことが影響したとみられる。

秋の行楽シーズンを前に感染拡大に歯止めがかからなければ、今後の経済回復のペースにも影響しそうだ。

お盆期間における交通状況は東日本高速道路と中日本高速道路、西日本高速道路、本州四国連絡高速道路が１７日までに公表した。２０２０年は７日の金曜日から１６日の日曜日までを集計対象とし、同じ曜日配列の１９年８月９～１８日の実績と比較した。

今年は全国の主要区間すべてで、１日当たりの平均交通量が前年実績を下回った。関越自動車道の「水上～湯沢」や東海北陸自動車道の「飛騨清美～白川郷」のインターチェンジ区間では前年実績の半分以下に落ち込むなど、観光地に近いエリアほど交通量が大きく減少しているようだ。

また、３０㌔㍍以上の渋滞が全国で６回のみと、前年の６分の１以下になったことも絶対的な交通量が落ちたことを裏付けている。

一方、普段と異なる傾向は首都圏でも表れた。首都高速道路が公表した同期間の１日当たりの平均利用台数（速報値）は同１０・３％減の８１万６５９６台だった。前年よりも下回ったものの、落ち幅は全国に比べて小さかった。

感染者の増加が目立つ東京都では政府の観光振興策「ＧｏＴｏ（ゴートゥー）トラベル」の対象から除外されたほか、お盆を前に感染予防のため帰省などの自粛も呼びかけられた。このため、近距離のレジャーや買い物を選択した都心部のユーザーが多かったことも一因とみられる。

全国での渋滞状況を見ると８割以上が首都圏となっていることも、こうした傾向を裏付けている。

過度な渋滞は経済損失を招くものの、交通量が減ったままでは景気回復が遠のく。観光産業だけでなく、自動車の流通や整備、燃料の販売といった関連事業の業績にも関わることから、多くのユーザーが安心して移動できる環境の早期整備が重要になりそうだ。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞8月19日掲載