日本バス協会は１８日、新型コロナウイルス感染拡大で需要が激減している貸し切りバス事業を支援するため、ＧｏＴｏトラベル事業において貸し切りバスを活用した団体旅行を推進するなどの内容を盛り込んだ要望書を赤羽一嘉国土交通相に提出した。

同協会によると、感染拡大で貸し切りバス事業者の収入は３月以降、前年比９割減と大幅に悪化しており、このままでは事業継続が困難になるとして支援を求めている。

国土交通省には、三澤憲一会長（神奈川中央交通会長）や中村靖副会長（はとバス社長）ら同協会役員と、逢沢一郎衆院議員ら自民党バス議員連盟に所属する国会議員らが訪れ、三澤会長が赤羽国交相に要望書を手渡した。

要望書では、貸し切りバス業界がＧｏＴｏトラベル事業の準備を進めていたにも関わらず、東京が対象外になり７月の豪雨被害で被災した地域が出た上、団体旅行を「控えるべき旅行形態」とされたことから、自家用車利用による個人旅行が主な対象になって政策効果が業界に及ばない懸念を指摘。

このような現状から国に対し、①ＧｏＴｏトラベル事業で本来東京や豪雨被災地で活用されるべき予算の配分が偏らないようにする「地域枠」と貸し切りバスを利用する「団体旅行枠」の設定②運転手の雇用を守るため、９月末で期限を迎える雇用調整助成金のバス事業に対する特例措置の延長―の２点を盛り込んだ。

要望後に報道陣の取材に応じた同協会の石指雅啓理事長は「国に対する支援要請に加え、旅行会社・団体と共同による貸し切りバスの感染防止対策の啓発活動を全国各地で行うなど、旅行業界と協力して需要を喚起し、厳しい状況を乗り越えていきたい」との考えを示した。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞8月20日掲載