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自動車産業インフォメーション

2020年8月21日

国交省、OBD車検のプレテスト実施 21年10月から

国土交通省は、2024年10月に始める車載式故障診断装置(OBD)を活用した自動車検査(OBD車検)に先立ち、21年10月からプレテストを実施する。

OBD車検を行うために必要な特定DTC(故障コード)やECU情報を一元管理する自動車技術総合機構が1台当たり400円を情報管理費用として徴収することを新たに決めた。まずは運輸支局に持ち込まれる継続検査車両を対象とし希望者にのみ実施する計画だ。

OBD車検はABS(アンチロックブレーキシステム)やESC(横滑り防止装置)、自動ブレーキ、レーンキープアシストといった運転支援装置、排気ガス装置の不具合などについて、法定スキャンツール(外部故障診断機)を使って車検時に確認するもの。

21年10月以降に発売する新型車(乗用車・バス・トラック、輸入車は22年10月以降)を対象に、24年10月(輸入車は25年10月以降)から検査を始める予定となっている。

合否判定は自動車技術総合機構が運営するサーバーで行う。法定スキャンツールにインストールした「特定DTC(故障コード)照会アプリ」を介して検査車両の照会や特定DTC情報、合否判定結果の送受信を行う仕組みとなっている。

こうしたシステムを運用する上でトラブルの可能性を考慮し、24年からのスタートに向けた準備として21年10月からプレテストを開始する。合わせて、自動車技術総合機構がDTCの読み出しに必要なECU情報や保安基準に不適合な特定DTC情報を管理するための実費として、1台当たり400円を徴収することにした。

当初は運輸支局に持ち込まれる車検車両が対象となるが、段階的に対象車種、受け入れ間口を拡大していく方針。運用を続けていく過程で課題や改善材料を探っていく考えだ。

このため、現時点ではプレテストの実施台数目標は定めていない。整備事業者にとってはプレテストに参加することで、OBD車検の実施に向けた準備体制を整えることができる。

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
対象者 自動車業界

日刊自動車新聞8月18日掲載