大手損害保険グループが発表した２０２０年４～６月期決算によると、自動車保険の保険金支払い額は前年同期に比べ約１割減少した。新型コロナウイルスの感染拡大により、４、５月にかけ全国で外出自粛が呼び掛けられたことで自動車事故が減少した。

自動車保険の正味支払保険金は東京海上日動火災保険が前年同期比１３・１％減の１２４４億円、三井住友海上火災保険が同１１・０％減の７３７億円、あいおいニッセイ同和損害保険が同１０・７％減の７８９億円、損害保険ジャパンが同１１・７％減の１２０５億円だった。

外出自粛により多くの人が自動車の使用を控えたことが事故の減少につながり、保険金の支払いも減少した。

一方、正味収入保険料は、東京海上日動が前年同期比１・５％増の２７６５億円、三井住友海上が同０・５％増の１７１５億円、あいおいニッセイ同和損保が同０・９％増の１８４１億円、損保ジャパンが微減の２７６６億円だった。

新型コロナの影響により新車販売は大幅に減少したものの、１月の保険料率改定による収入の上乗せがあり、３社が前年同期を上回った。

ホールディングス各社の当期純利益は、東京海上ホールディングスが前年同期比１２・０％減の９９２億円、МＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが同０・７％増の９６６億円、ＳＯＭＰＯホールディングスが同５４・９％増の４７３億円だった。

新型コロナの影響により、国内損保事業で保険金の支払い額が抑えられた一方、海外保険事業は運用環境が悪化した。ＳＯＭＰＯ　ＨＤは支払い準備金の積み増しにより前年同期に利益が減少したため今期は大幅増益となった。

東京海上ＨＤは、通期の当期純利益が前年度比３２・６％減の１７５０億円になるとの見通しを発表した。２０年３月期決算時点では新型コロナの影響が不透明として公表していなかった。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞8月12日掲載