保護主義に対抗するように、日本は自由貿易の旗手として、世界各国・地域と経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を拡大している。現在、署名・発効済みの協定は２１カ国・１８協定に上る。

中国、韓国を含む広範な地域の関税自由化を目指す東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や、英国との二国間協定の締結に向けた交渉も本格化している。ＥＰＡの活用は日本自動車産業の競争力強化につながる一方、協定の締結拡大に伴い関税優遇措置を受けるための手続きなども複雑化しており、自動車業界全体で解決策の提案・周知を進める。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、日本自動車工業会（自工会）、日本自動車部品工業会（部工会）と共同で、自動車業界でのＥＰＡの活用状況などをテーマにしたオンラインセミナーを開いた。経済産業省からも担当者が出席し、日本を取り巻くＥＰＡの状況や自動車業界での活用状況などを説明した。

ＥＰＡは特定の国・地域同士で貿易や投資を促進するために結ぶ協定。自由貿易協定（ＦＴＡ）の要素である輸出入にかかる関税の撤廃・削減に加え、人の移動や投資、知的財産保護なども約束事項に含まれる。２０１９年１２月末時点の世界の発効済みＥＰＡ／ＦＴＡ件数は３２０件。

日本は０２年にシンガポールとの間でＥＰＡを発効したことをきっかけに、タイやフィリピンをはじめとする東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国などと交渉を拡大。０８年に日・ＡＳＥＡＮ、１８年に１１カ国加盟による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ１１）、１９年に日ＥＵ（欧州連合）・ＥＰＡの発効にこぎつけた。

２０年７月時点で、全貿易額に占める署名・発効済国との貿易額の割合を示すＦＴＡカバー率は５２・４％に達し、中国（３８・４％）やＥＵ（３３・３％）などと比べても高い水準にある。

ＥＰＡによる関税撤廃などのメリットは、日本の輸出全体の約２割を占めるとされる自動車製品の競争力強化に直結する。日ＥＵ間のＥＰＡ締結により、日本から輸出する際のＥＵ側の関税撤廃率で、乗用車にかかる１０％の関税は８年目で撤廃され、自動車部品は貿易額で９割以上が即時撤廃される。

また、年内の署名を目指すＲＣＥＰは世界最大の自動車市場である中国が含まれる。中国は日本の貿易額の約２割を占め、「関税自由化による経済効果は非常に大きい」（経産省）とされる。日本からの輸出が増えれば国内生産を拡大して、ものづくり基盤の維持にもつながる。

一方、関税優遇措置を受けるためにはＥＰＡ締結国内で最終製造したり、一定の付加価値をつけた原産品であることを証明する必要がある。

約３万点の部品からなるといわれる完成車の場合、原産地を証明する調査や手続きには多くの部品メーカーの協力が不可欠となる。ＥＰＡの拡大に伴いルールが複雑化することで、調査件数や工数が増え、関連する企業の負担も増す。

自動車業界でのＥＰＡ活用をさらに促進するため、自工会と部工会が連携して複数の解決策を立案。自動車業界の原産性調査ガイドラインを策定し、自動車メーカーの調査方法を統一することや依頼頻度を平準化することなどを定めた。部工会のホームページで公開、運用している。

加えて、原産性証明の業界共通システム「ＪＡＦＴＡＳ」を構築。調査に必要な資料の定型化などにより回答を容易にし、担当者の負担を減らす。自動車メーカーによる説明会などを通じて同システムの周知活動を行う。

「輸出の観点でＥＰＡの利用は品質改善やコスト低減に並ぶ競争力強化の重要な方策」（自工会・特恵原産地規則分科会委員の石川裕之氏）と位置付けるＥＰＡ活用を後押しし、日本の自動車産業の競争力強化を維持する。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞8月6日掲載