ＭＳ＆ＡＤインシュアランス・グループ・ホールディングスとＭＳ＆ＡＤインターリスク総研（中村光身社長、東京都千代田区）は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の認知度・共感度に関するアンケート調査の結果を発表した。

インターネットを通じて、全国の１５～５９歳の男女それぞれ５００人を対象に行った結果、若い世代の認知度が高く、取り組みへの高い共感があること、企業の採用、商品販売に効果を発揮する可能性があることなどがわかった。

ＳＤＧｓの認知度は全世代平均が２６・７％と４人に１人程度となる中、１０代の回答者では３６・７％と認知が進んでいる。

「ＳＤＧｓを知っている」と答えた人を対象にした理解度の質問では、「１７ある目標を一通り知っている」は１４・２％、「いくつかの目標を知っている」は３４・１％、「目標は知らないが、ＳＤＧｓの意味は知っている」は２５・１％、「ＳＤＧｓという言葉を聞いたことがある」は２６・６％と、理解の度合いにばらつきが見られた。

ＳＤＧｓについての解説を行った後、イメージと共感度を聞くと「世界的な異常気象・温暖化・海洋汚染に代表される、地球規模の環境危機に取り組むためのキーワード」という捉え方をするユーザーが最も多く、とてもそう思う、ややそう思うと答えた割合は６３・２％を占めた。

また、ＳＤＧｓが設定する目標の項目別の共感は、「目標１．貧困をなくそう」が１９・８％でトップ。「目標３．すべての人に健康と福祉を」が１２・６％、「目標１３．気候変動に具体的な対策を」が１０・６％と続いた。

企業のＳＤＧｓへの取り組みが就職活動や商品購入に影響を与えるかを聞いた設問では、就職活動は７７・６％、商品購入は８０・９％が好影響をもたらすと回答。

企業のイメージやブランドを高めると思う目標を３つ選ぶ設問では、「あてはまるものはない」が２２・１％、「目標８．働きがいも、経済成長も」が１９・７％、「目標１２．つくる責任、つかう責任」が１３・９％で上位となった。

ＳＤＧｓは２０１５年に国連で採択され、持続可能な社会の実現を目指して貧困や環境に関する目標を掲げる。今回の調査では認知に関する課題と、ＳＤＧｓへの取り組みが企業のブランディングに好影響を与えることが判明した。

国内においては、大規模災害が常態化している。環境問題は地球規模での重要課題となっており、各企業での取り組みの加速が期待される。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞6月29日掲載