自動車産業インフォメーション

MS&AD、SDGs認知度調査 若い世代から高い共感

2020年7月31日

MS&ADインシュアランス・グループ・ホールディングスとMS&ADインターリスク総研(中村光身社長、東京都千代田区)は、SDGs(持続可能な開発目標)の認知度・共感度に関するアンケート調査の結果を発表した。

インターネットを通じて、全国の15~59歳の男女それぞれ500人を対象に行った結果、若い世代の認知度が高く、取り組みへの高い共感があること、企業の採用、商品販売に効果を発揮する可能性があることなどがわかった。

SDGsの認知度は全世代平均が26・7%と4人に1人程度となる中、10代の回答者では36・7%と認知が進んでいる。

「SDGsを知っている」と答えた人を対象にした理解度の質問では、「17ある目標を一通り知っている」は14・2%、「いくつかの目標を知っている」は34・1%、「目標は知らないが、SDGsの意味は知っている」は25・1%、「SDGsという言葉を聞いたことがある」は26・6%と、理解の度合いにばらつきが見られた。

SDGsについての解説を行った後、イメージと共感度を聞くと「世界的な異常気象・温暖化・海洋汚染に代表される、地球規模の環境危機に取り組むためのキーワード」という捉え方をするユーザーが最も多く、とてもそう思う、ややそう思うと答えた割合は63・2%を占めた。

また、SDGsが設定する目標の項目別の共感は、「目標1.貧困をなくそう」が19・8%でトップ。「目標3.すべての人に健康と福祉を」が12・6%、「目標13.気候変動に具体的な対策を」が10・6%と続いた。

企業のSDGsへの取り組みが就職活動や商品購入に影響を与えるかを聞いた設問では、就職活動は77・6%、商品購入は80・9%が好影響をもたらすと回答。

企業のイメージやブランドを高めると思う目標を3つ選ぶ設問では、「あてはまるものはない」が22・1%、「目標8.働きがいも、経済成長も」が19・7%、「目標12.つくる責任、つかう責任」が13・9%で上位となった。

SDGsは2015年に国連で採択され、持続可能な社会の実現を目指して貧困や環境に関する目標を掲げる。今回の調査では認知に関する課題と、SDGsへの取り組みが企業のブランディングに好影響を与えることが判明した。

国内においては、大規模災害が常態化している。環境問題は地球規模での重要課題となっており、各企業での取り組みの加速が期待される。

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
対象者 一般,自動車業界

日刊自動車新聞6月29日掲載

会員ログイン