自動車産業インフォメーション

自動車リサイクル機構、被災車両適切な対処を 会員各社に伝達

2020年7月30日

日本自動車リサイクル機構(JAERA、酒井康雄代表理事)は、経済産業省が通達した「令和2年7月豪雨で発生した被災自動車のエアバッグ類の処理に当たっての留意事項」を会員各社に伝えた。

自動車のエアバッグとシートベルトプリテンショナーには火薬が使用されていることから、破砕や金属スクラップの再生工程における事故予防のため、解体工程での適正な取り外しと車上作動処理を求めた。

被災して著しく破損した自動車について、エアバッグが未作動で残存している場合、手作業での取りはずしや車上作動は困難かつ危険性が高い点を指摘。

当該車両のエアバッグの取り外しは重機などを使用して安全性を確保すること、重機を保有していない事業者は法令に準じて保有する解体業者に車両を引き渡すよう要請する。

経産省と環境省は21日、自動車リサイクル法の特別措置として、各業者の登録・許認可の期限を延長する告示を行った。

災害救助法が適応された8県67市町村に事業所を有する企業で、引取、フロン類回収、解体、破砕業の登録・認可が12月27日以前に失効する場合は、12月28日まで満了日が延長される。

災害救助法の対象となるエリアは内閣府のホームページから確認できる。

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
対象者 一般,自動車業界

日刊自動車新聞7月27日掲載

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