国土交通省は、日本版ＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）基盤整備事業でキャッシュレス決済の導入支援を行うバス事業者など９事業者を決定したと発表した。二次元バーコードや非接触による決済が行える車内端末やシステムの導入をサポートする。

すでに、人工知能（ＡＩ）を活用したオンデマンド交通の分野で６事業者の支援を決定しており、これらと合わせ、国内におけるＭａａＳの普及につなげていく。キャッシュレス決済部門の支援先と主な地域は次の通り。

阿寒バス（北海道釧路市）▽岩手県北自動車（岩手県盛岡市）▽福島交通（福島市）▽会津乗合自動車（福島県会津若松市）▽茨城交通（茨城県水戸市）▽津エアポートライン（三重県津市）▽近鉄バス株式会社（大阪市）▽大阪空港交通（大阪府豊中市）▽長崎県交通局（長崎市）

日刊自動車新聞7月6日掲載