国土交通省の一見勝之自動車局長は日刊自動車新聞社などとの取材に応じ、新型コロナウイルス感染拡大で実施している特例措置などについて語った。

このうち特例措置として実施しているタクシー事業者による有償での貨物配送については「恒久化の検討を進めている」ことを明かした。

新型コロナ感染拡大で経営に打撃を受けたタクシー事業者を支えるため導入した措置は終了期限が９月末に迫っているが、事業者から好評なほか、コロナ後の新たな生活様式につながる施策として「政府内でも評価が高い」という。

恒久化で既存の配送事業者との摩擦も懸念されるが、「共存共栄ができる仕組みとしたい」として双方が成長できる新たなビジネスモデルづくりを目指す。

一方、自動車検査証（車検証）の有効期間を７月１日まで延長する特例措置については、「整備工場やディーラーが計画的に考えられ、（受検を）上手く分散させることができている」と評価。

間もなく期限を迎えるが、足元でも受検が集中しているような状況はなく、再度の延長については行わない考えだ。これまでの期間で、どれだけの車両が特例措置を利用したかは精査中とした。

このほか、乗用車の継続生産車を対象に９月から実施予定だった「乗用車等の国際調和排出ガス試験法（ＷＬＴＣモード法）」の延長措置については、「完成車メーカーも新型コロナの影響を受けており、業界の要望に応えた」と決断の背景を打ち明けた。

また、自動車局で４月下旬から新型コロナ感染者が相次いだことについて、「皆さまにご心配をおかけした」と述べた。感染した１１人の職員はすべて復帰しているという。

今回の経験を教訓として、すでに対策強化も実施。検査で陽性が判明した場合は「ロックダウンする」ほか、平時も職員が「朝晩に体温を測り、報告する」ようにした。

朝は体温が下がる傾向にあるが、前の晩に熱があった場合は在宅勤務とする。基準も政府が示す目安より厳しい３７度に設定した。職員の状況は毎日、一見局長まで報告する仕組みとなっており、迅速な対応につなげる狙いだ。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞6月26日掲載