日本自動車部品工業会（部工会、尾堂真一会長）は、新規会員の獲得活動を強化する。従来の会員資格を見直し、部品を開発、製造する部品メーカーの範疇にソフトウエア企業を加える定款変更を行った。

自動運転や電動化など自動車産業が１００年に１度の大変革期に直面する中、ハードウエアのみならず、ソフトウエアを含めて次世代モビリティを支える会員企業ネットワークの強化につなげていく。

部工会が会員資格を見直したのは、「ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）をにらみ、他業種との連携が必要になる」（大下政司専務理事）ためだ。特に自動運転車を巡ってはＩＴ企業なども技術開発に乗り出し、異業種を巻き込んだ協業体制の構築が進んでいる。

今後、日本の自動車部品産業が持続的に成長し、ＣＡＳＥやＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）にも対応した次世代モビリティ社会のサプライチェーンを構築するためには「部品メーカーの枠を超えて、関連する事業で部工会に入りたいと思う企業が入れる」（同）ようにすることが必要と判断した。

従来の会員資格は「部品の開発、製造を営む法人」だったが、５月２１日に開催した総会で定款変更を承認した。新たな資格は「自動車部品（ソフトウエア含む）の開発、製造、加工を営む法人。その他、密接に関連する事業を行う法人」となる。

２０２０年度事業計画には、重点施策の１つとして「会員獲得活動の強化及び業務の効率化」を追加。会員資格を見直し、門戸拡大を図ったことで、新規会員の獲得活動を強化するとともに、会費収入の拡充にもつなげていく。