損害保険業界もコロナ禍を経て、柔軟な働き方やウェブを活用したスタイルへの移行が進む。それに伴い、自動車ディーラーや個人経営の代理店に対する商品説明や販売サポートといった支援体制にも変化が生まれている。

損保各社は、外出自粛や人との接触機会減が要請された際の対応ノウハウを生かしながら、ウェブを活用して非対面かつ効率を追求する方法を模索している。

東京海上日動火災保険は、地域の販売店などを対象に、対面式で実施していた商品の勉強会の一部をオンライン形式で実施した。

これまでは各地域で日程調整を行い、約１カ月かけて行っていたが、オンライン形式によって数店舗がまとまって受講できるため、効率化につながっているという。

三井住友海上火災保険は、オンラインへの切り替えが進んでおり、大規模な代理店向けに商品の説明や面談などもウェブビデオを使用して行っている。

小規模の個人代理店では、「対面式への安心感がまだ残っている」（担当者）とのことで、ウェブを活用したシステムの定着を図っていくという。

あいおいニッセイ同和損害保険は、４月から代理店との面談などをオンラインに切り替え、保険販売は電話を中心に非対面式で進めている。販売する際に想定される会話をまとめたスクリプトを作成し、役立ててもらうという。

また、メールやＳＮＳで満期の案内やキャンペーン情報を配信するサービスを提供。小規模代理店には、災害などの不測の事態が発生した際の事業継続計画（ＢＣＰ）策定をサポートし、持続化給付金の受給方法をまとめたチラシを配布して事業の継続を支援する。

損害保険ジャパンは、自動車販売店、整備工場などを対象に、ウェブを活用した商談手法、外国人技能実習生制度、リモートＯＪＴなど多彩なセミナーをライブ配信で提供する。無料で参加可能。後日、撮影した動画を「ユーチューブ」でアーカイブ配信するという。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞6月17日掲載