２０２０年上期（１～６月）の軽自動車を含む国内新車販売台数が２３０万台を割り込む見通しで、東日本大震災に見舞われた１１年上期（１９１万９２４５台）に次ぐ低水準となりそうだ。

国内景気が減退傾向にある中、メーカーの生産調整による納期長期化や「新しい生活様式」に伴う販促活動や顧客対応など、ディーラー各社は需要喚起に向けて手探り状態にある。

２０年上期の国内新車市場は、１９年１０月の消費税増税による需要減退に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響が追い打ちをかけた格好だ。

新型コロナの感染者が国内で確認されて以降、２月中旬から３月にかけて新車ショールームへの来店数は下降し、受注台数も伸び悩み始めた。

この影響が表面化した４月の新車販売台数が前年同月比２８・６％減を記録すると、５月は同４４・９％減の２１万８２８５台で、５月としては直近１０年間で最も低い台数だった。メーカーの生産調整が相次いだことで、車種によっては納期が見通せず、商談に影響が出たことも大きい。

こうした状況を踏まえて、２０年上期の新車販売台数は前年同期を大きく下回ることは確実となった。仮に６月のマイナス幅が３０％に達すると、リーマン・ショック後の０９年上期の２１８万６７３７台を下回る可能性も高い。

足元では、緊急事態宣言の解除で営業活動も徐々に動き出しているものの、ディーラー関係者によると「活動量をコロナ前の水準に戻すのは難しい」と指摘する声も少なくない。

インターネットを活用したオンライン商談を試みる動きはあるが、現状を打開できる新たな〝様式〟となれるかは未知数だ。トヨタ自動車やダイハツ工業は、相次いで新型車を投入したが、従来の新車発表会や大規模プロモーション活動、系列ディーラーの店頭発表会などを控えている。

新型コロナの感染状況によっては、７月以降も集客を想定した大規模イベントなどの開催が難しくなる可能性もある。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界