交通関係の学識者・専門家らでつくる一般社団法人の日本モビリティ・マネジメント会議（ＪＣＯＭＭ＝ジェイコム、代表理事＝藤井聡・京都大学大学院工学研究科教授）は７日、新型コロナウイルスによる外出・移動の自粛の影響で苦しむバス、タクシーなどの公共交通機関を救うため、３兆５０００億円規模の政府からの経済支援が必要とのメッセージを出した。

国から自治体への「地方創生臨時交付金」（総額３兆円）の活用を重視し、観光、飲食と一体で復活させる道筋を示した。