経済同友会（櫻田謙悟代表幹事）は１０日、持続可能な物流の実現に向けた提言「物流クライシスからの脱却」を発表した。輸送量が増加する一方で、物流を支えるドライバー不足が深刻となっている現状を踏まえ、自家用トラックによる有償運送や外国人ドライバーの解禁などの規制緩和を求めた。

物流の効率化に向けたデジタル技術の活用や標準化団体の設立も必要と指摘している。経済同友会では今後、提言を関係各所に働きかけ、国民の生活基盤を支える物流改革の推進につなげる狙いだ。

提言では物流の現状について、平常時から供給を満たせない状況となっており、このまま手を打たなければ２０２８年には約２８万人のトラックドライバーが不足するとしている。このため、一定条件を定めた上で自家用トラックの活用を認めるなどの規制見直しで輸送力を補えるとみている。

また、ドライバーは荷扱いや運行管理システムも学べる仕事でもあることから、外国人ドライバーを現在は対象となっていない「特定技能」の在留資格に適用させることも有効とみている。

同提言は１９年度の検討成果をまとめたもので、新型コロナウイルス感染症による影響は盛り込まれていない。経済同友会では新型コロナを踏まえた提言を改めて公表する予定としている。

日刊自動車新聞6月12日掲載