東京自動車販売協会・日本自動車販売協会連合会東京都支部（自販連東京、酒井信也会長・支部長）は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除となったことから、都内自動車ディーラーにおける今後の対応策についてガイドラインを策定した。

自販連東京では７月末日までを一つの目標と定め、第２波による感染拡大を防止し、経済活動の段階的な回復を目指す。

基本方針として、販売・サービス関連では可能な限り３密を避ける行動をとった上で、自動車業界の最大の使命である安全・安心の確保に従事する。

接客業務以外の部署においては引き続き、テレワークやサテライトオフィスなどを積極的に実施し、感染リスクの低減に努め一日も早い収束を目指すものとした。

主な対応策としては、可能な限りオンラインを活用した営業活動やサービス入庫管理を実施し、長時間に及ぶ接客対応は控える方針だ。また、感染リスクの高い地域における店舗イベントの縮小や連続した休業日などの設定を求めた。

日刊自動車新聞6月5日掲載