５月の新車販売台数が前年同月と比べて４４・９％減少した。登録車と軽自動車を合わせて２１万８２８５台となり、５月としてはこの１０年で最も少ない台数だった。

外出自粛による営業活動の停滞と工場の稼働停止が２重でのしかかり、とくに軽自動車は前年同月実績から半減し、過去最大の落ち込みだった。新型コロナウイルスのまん延による新車市場への影響がさらに増している。

コロナ禍による新車販売の落ち込みが加速した。この１０年、５月実績は４月を上回る販売台数で推移してきたが、今年は前月比１９・３％減となり、新車市場にさらに大きな影を落とした。５月としては、この１０年で最も少なかった東日本大震災直後を下回った。

とくに軽自動車販売へのダメージが大きい。全国軽自動車協会連合会（全軽自協、堀井仁会長）のまとめによると、５月の軽新車販売台数は７万３０７台にとどまり、前年同月と比べて５２・７％減少した。

５０％を超えるマイナスとなったのはすべての月を含めて統計開始以降初めて。東日本大震災後の１１年４月の４１・１％減を１０㌽以上更新した。

２カ月近くに及んだ緊急事態宣言によってショールームへの客足が大きく鈍ったのに加え、工場の生産が停止したことで量販車を中心に販売台数を落とした。現行規格になった１９９８年１０月以降では、他の月も含めて最も少ない台数だ。

登録車の販売も落ち込みは小さくない。日本自動車販売協会連合会（自販連、加藤和夫会長）によると、５月単月としては１９６８年の統計開始以降、東日本大震災後の１１年５月に次ぐ低水準。マイナス幅としては１１年４月、１９７４年５月に続く歴代３番目だ。

全国で緊急事態宣言が解除されたものの、６月の販売実績は厳しさが続く見通し。５月の受注台数は、４月同様の水準で推移しているとする声もあり、今後も楽観できない状況だ。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞6月2日掲載