2020年6月2日

損保業界、段階的に営業活動再開　「新しい生活様式」に準拠

緊急事態宣言の解除に伴い、損害保険大手４社は営業活動の段階的な再開の検討を始めた。現状で、新型コロナウイルスが４社の業績に与えた影響は限定的だが、現場では客先訪問を控えるなどの対応を迫られた。一方で、新型コロナ流行は働き方やネットを活用した顧客対応見直しのきっかけを作り、業務のあり方を変える要因となりそうだ。

各社は、感染リスクが依然としてあることに備え、リモートワークの励行や出社時のマスク着用、ソーシャルディスタンスの確保など、厚生労働省が公開した「新しい生活様式」に準拠して業務を継続する。

詳細な勤務状況は、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、出社人数をこれまでの２～３割から７～８割に増加させる。テレワークについては「新型コロナの流行で、以前から整えていたテレワークのインフラ活用ができた。収束後も出勤と在宅を実施して業務効率を追求する」（三井住友海上）という。対面が望ましい業務は、できる限りリモートを活用しつつ、各地域の状態を見ながら割合を増やしていく予定だ。

損害保険ジャパンは、全社員を対象に在宅勤務、時差出勤、リモート会議の実施を推奨する。出社の判断は各従業員にゆだね、所属部署の業務内容によって出社率も変化する体制となる。担当者は「ＳＯＭＰＯホールディングスは、以前からリモートワークを推進している。今後も柔軟な就業体制が続くのではないか」と予想する。

東京海上日動火災保険は、約３割の社員が出社して保険金の支払いや自賠責の引き受けといった、重要業務を担っていた。今後は、各地域の感染状況を３段階で評価し、勤務体制を段階的に緩和していく。在宅勤務は、以前からノートパソコンやタブレットの配布を行っており、効率的な働き方を検討しながら、実施していく。