コロナ禍による新車・中古車の販売低迷が、自動車用品の販売に波及している。自動車用品小売業協会（ＡＰＡＲＡ、小林喜夫巳会長）が発表した４月の用品売上高は２９２億２７５０万円で、前年同月と比べて１８・４％減少した。外出自粛の影響でタイヤ販売が振るわなかったほか、カーナビゲーションも同３４・０％減と大幅に落ち込んだ。

車両販売に伴う取り付け需要の減退が響いており、昨年１０月の消費税増税後からマイナス基調が続いていた中で新型コロナによる来店客減や販促活動の自粛が低迷に拍車をかけた形だ。

全国的な外出自粛の影響が、用品売上高の２割を占めるタイヤ販売を直撃した。暖冬の影響などで履き替え需要が伸びずマイナスが続いていたが、さらに４月は前年同月比２５・２％減と前の月よりも１１・５㌽悪化した。

「外出自粛の影響もあり、数量、金額ともに前年割れ」（ＡＰＡＲＡ）で、天候不順と外出自粛という２つのマイナス要因が重なったことが大きな販売減につながった。

また車両販売の不振に比例し、カーナビやドライブレコーダーの販売も伸び悩んでいる。こうした用品は新車や中古車販売のタイミングで取り付けるケースが多く、特に中古車小売りの低調ぶりが反映したものとみられる。

売上高が３割以上落ち込んだカーナビは、３月実績と比べても５・９㌽悪化し、消費税増税後の減少基調がさらに加速した。ドライブレコーダーやＥＴＣ車載器などを含むカーエレクトロニクスは同２９・０％減と、同じく前の月と比べて１５・２㌽悪化した。

単月の用品売上高が前年同月を下回るのは７カ月連続。４月のマイナス幅は、消費税増税直後の昨年１０月よりも大きく、この７カ月間で最大だ。新型コロナ対策で店舗の営業体制を縮小するなどしたほか、外出自粛によって客足が鈍ったことが影響した。１店平均の客数は前年同月よりも１４・０％減少した。

一方で、除菌や抗菌などウイルス対策用品の売れ行きは好調に推移したほか、手洗い洗車やキズ補修用品の販売も売上高、数量ともに前年同月を上回っているという。

用品売上高は、ＡＰＡＲＡに所属する用品販売大手４社を対象に実施したもので、４月実績は全国１４５１店舗の売上高をまとめた。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞5月26日掲載