全国道の駅連絡会（石井裕会長＝南房総市長）は、新型コロナウイルス感染症をきっかけに社会構造や価値観の変化が見込まれる「ニューノーマル」を見据え、赤羽一嘉国土交通相に道の駅の進化に向けた緊急提言を行った。

自然災害だけでなく、感染症にも対応した「防災道の駅」の整備に加え、新しい生活様式に適合するキャッシュレス決済や電子商取引（ＥＣ）などの早期実現が必要と訴え、国土交通省にも協力を要請した。次代に対応した道の駅のあり方を追求していくことで、将来にわたって地域の生活や雇用を支える重要拠点としての役割を担い続けていく考えだ。

緊急提言の手交は新型コロナの感染防止のため、テレビ会議形式で行われた。石井会長に加え、全国道の駅プロジェクト推進委員会の石田東生委員長（筑波大学名誉教授）も参加し、赤羽国交相に将来の道の駅が目指すべき方向性を訴えた。

提言の中ではキャッシュレス化やＥＣ化による端末整備や手数料支援に加え、「ＥＴＣ２・０」の活用による高速道路からの一時退出利用の拡大による集客や収益の拡大に向けた方策などを示した。

また、自然災害と感染症に対する防災機能の強化だけでなく、第５世代移動通信システム（５Ｇ）を生かした地域の生活コミュニケーション拠点としての進化が重要としている。

こうした道の駅づくりは、一部で進み始めている。６月には各地の名産品などを取り扱う通信販売ショップを開設する計画。さらに、意欲のある道の駅が新たな試みに取り組んでいく「第３ステージ先導チーム（仮称）」も立ち上げ、ステップアップを加速する計画だ。

赤羽国交相は「地域のショーケースとして道の駅の機能を高められれば、地方創生の切り札になる」として、国交省全体で取り組みを支えていく方針を示した。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞5月26日掲載