2020年5月28日

コロナ感染拡大予防ガイドライン　自動車流通団体も作成

自動車流通団体と経済産業省は、独自の新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン案をまとめた。政府による専門家会議の提言を踏まえた措置のほか、試乗中の車内換気やインターネット競売（オークション）の推奨、査定時の手袋着用といった、業界固有の対策を盛り込んだ。近く運用を始め、経済活動の正常化と新型コロナウイルス感染抑止の両立を目指す。

業種ごとの感染拡大予防ガイドラインは、専門家会議や政府対策本部の求めに応じ、これまでにインフラや食品、宿泊、物流など８１業種分が公表されている。自動車業界のうち日本自動車工業会と日本自動車部品工業会は、日本経済団体連合会などがまとめた製造業全般のガイドラインに従う方針だ。

卸・小売業に関しては他団体がまとめたガイドラインもあるが、消費者に身近な自動車販売業としても独自のガイドラインを作成し、安心して来店や利用ができる環境を整えることにした。日本自動車販売協会連合会や日本自動車輸入組合、日本中古自動車販売協会連合会、日本オートオークション協議会、日本自動車査定協会、日本自動車購入協会など関係１０団体と経産省が作成した。

いわゆる３密の回避に向けては、商談席やＰＯＳ（販売時点管理）席などで２㍍（最低１㍍）の間隔を確保するほか、来店客や来場者が触れる部分の定期消毒を徹底する。展示車に従業員などが触れる場合は手袋を着用するなどし、清潔に保つよう心がける。

査定や試乗、代車を貸し出す際の感染予防や消毒も心がける。キッズコーナーは休止を推奨し、利用する場合にはその都度、消毒する。オークション会場で提供する食事は取り分け式ではなく弁当にするよう求める。来店客や利用者には、マスク着用や入出店時の手指消毒を促す。

また、従業員に向けては、管理部門を中心にテレワークの継続を求めたり、時差通勤や検温、備品の定期消毒や換気、休憩時の間隔確保などを要請する。感染が確認された場合は速やかに職場を消毒し、同僚など濃厚接触者の自宅待機を検討する。感染者が約２週間以内に接客していた場合は保健所や医療機関に相談する。また、対応に当たっては個人名が特定されないようにするなど、感染者の人権にも配慮するよう求めた。

作成団体と経産省は、ガイドラインを「新型コロナウイルス感染症が収束し、感染症により企業の関係者の健康と安全が十分に守られる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきもの」と位置付けており、緊急事態宣言がすべて解除された後も順守を促していく。また、地域の医療関係者を含む、他事業者の感染予防支援についても積極的に取り組むよう求めた。